退職後も受け取るには、在職中の準備が必要です
いまの仕事を続けるのがつらく、退職を考えている。けれど、辞めたあとの生活費が心配で踏み切れない。
未来退職がサポートさせていただく給付金は、社会保険からの傷病手当金と、傷病手当金の期間が終わった後の失業給付です。それぞれの制度の内容と、受給できる条件を説明します。
どちらも公的な制度です。順に受け取れば、給付は最長30ヶ月続きます。
社会保険からの給付金「傷病手当金」
このページでいう「社会保険からの給付金」は、健康保険の「傷病手当金」を指します。雇用保険の「傷病手当」とは別の制度です。名称が似ているため、区別しやすいように「社会保険からの給付金」と表記しています。
傷病手当金は、病気やけがのため仕事に就けないときに、最大18ヶ月受け取れる公的給付制度です。受給できるかどうかは、特定の病名の有無だけで決まるものではありません。医師の意見や仕事の内容などを踏まえ、仕事に就けない状態かどうかで判断されます。
受け取るためには条件や確認事項等がございます。また、休職中（在職中）の申請は比較的簡単におこなえますが、退職後も継続して受け取る場合には、条件や確認など在職中の準備が必要となります。
退職後も続けて受け取るための条件は、次の2つです。
条件１ 社会保険へ加入
退職後も継続して傷病手当金を受け取るためには、在職中に社会保険に1年以上継続加入していることが前提条件となります。
転職された場合は、1日も空白日なく転職されていれば、加入期間を合算できます。
【例】3/31退職 → 4/1入社 など
※ 健康保険組合が変わるとリセットされる場合もございます。ご不安な場合はあらかじめご相談ください。
条件２ 医師の診断
受給対象かどうかについては、医師より「労務不能な状態」と診断される必要があります。
この診断は「動けない状態」だけを指すものではありません。「このまま仕事を続けると、良くない状態になっていく可能性がある状態」も「労務不能な状態」です。
ご自分ではそれほどの状況ではないと思われる方もいらっしゃいますが、医師の判断では違うことが非常に多いです。
医師により「労務不能な状態」と判断される理由
- 「以前より仕事が進まない・楽しくない」
- 「パワハラを受けてつらい」
- 「労働環境や人間関係にストレスを感じる」
- 「集中力が最近続かなくなった」
- 「これから介護が始まるので不安」
こうした理由で医師により「労務不能な状態」と判断される事例は多々ございます。少しでも心当たりがあれば、お体のためにも一度受診されてみるとよいでしょう。
なお、未来退職ではご購入者様に、病院選びや初診時の確認事項などもお伝えしております。「受診したことがない」「ストレスだけでも対象になるか」という疑問は、よくいただくご質問（体調と受診）でも答えています。
加入歴や退職日で、判断がつかないとき
転職している、健康保険組合が変わった、退職日が近い。こうした場合は、条件の文章だけでは判断がつきません。ご状況をそのまま書いてお送りいただければ、その内容で確認してお答えします。
相談実績は累計4万件超。お返事は原則12時間以内です。
雇用保険からの給付金「失業給付」
失業保険・失業手当とも言われる、失業後の生活を安定させるための最大12ヶ月受け取れる雇用保険からの公的給付金です。正確には「雇用保険の基本手当」といいます。
原則としてすべての労働者は雇用保険への加入が義務付けられております。傷病手当金の期間が終わった後は、こちらへ切り替えます。
延長条件
雇用保険のほうも、医師の診断次第では最大10ヶ月または最大12ヶ月に給付期間を延長することが可能です。当サポートではもちろん、失業給付の給付期間延長もご案内いたします。
※ 給付期間の延長がなされるかどうかはご状況次第となります。お約束はできません。
自己都合と会社都合の違い
「会社都合にしたい」とご相談いただくことがございますが、会社都合での退職はあくまで事実を基にハローワークに認定されるものです。また、当サポートではサポート範囲外となっています。
なお、当サポートがご案内する給付申請をおこなう場合、自己都合と会社都合の違いは、失業給付が延長できなかった場合に数ヶ月間給付期間が違うのみです。
会社都合にこだわるよりも、ご自身が受給対象に該当するかを確認し、正しい手順で申請することが重要です。
2つを順に受け取ると、合計で最長30ヶ月
傷病手当金と失業給付は別々の制度です。まず傷病手当金を受け取り、その期間が終わった後に失業給付へ切り替えます。
帯の長さが月数の比です。
在職中に準備（受診と、会社とのやりとり）→ 退職
合計 最長30ヶ月
自分の場合は、何ヶ月受け取れる？
実際にサポートしてきた方の中では、傷病手当金と失業給付を合わせて20数ヶ月受け取り、その後に再就職される方が多くいらっしゃいます。
ただし、受給できる期間は一律ではなく、ご本人の状況や再就職の時期によって異なります。
月々いくらになるかは、これまでの給与額によって決まります。目安は、額面給与（天引き前）のおよそ6〜7割です。
所得税などが掛からない非課税扱いのため、手取り金額としては就業時と大きく変わりません。ご自身の場合の目安は、無料診断で確認できます。
結果は画面に出ます。詳しい計算はメールでもお送りします。
給付を受けるメリットとデメリット
給付を受けると何ができて、何に気をつけることになるのか。あわせて「申請に会社の協力は必要か」「再就職先に知られるか」にもお答えします。
メリット
- 退職後の生活を気にしなくて済むので退職しやすい
- しっかりと体を休めてから再出発ができる
- 再就職先を検討する期間を長くとることができる
- 給付期間中に資格やスキルを勉強することで再就職を有利に進められる
デメリット
- 給付が長期間になると専門技術等は腕が鈍る可能性がある
- 再就職の際に長期間の無職期間について聞かれる可能性がある
- 医療保険や生命保険に数年間加入できなくなる可能性がある
デメリットについては、その影響を軽減したり回避したりする方法があります。詳しくは個別にご相談ください。
申請は会社の協力が必要？
会社には退職後に1度だけ、申請書の在籍証明のような欄に記入をお願いすることとなります。
しかしこれは会社に迷惑がかかるものではなく、事務作業内ですので郵送でもおこなえ、会社に記入拒否はされません。
※ ごく一部の健康保険組合は、退職後も毎回会社経由での提出が必要となる場合があります。
給付金を受給したことは再就職先に知られる？
知られません。調べることができませんし、申告の義務もありません。
受給期間中にできる空白期間については「資格取得の勉強をしていた」等と伝えれば問題ありません。実際に、給付生活を送られている方の中には、資格取得やスキルアップにチャレンジされる方がたくさんいらっしゃいます。
未来退職のサポートについて
社労士監修のWEBガイドとLINE相談に沿って、申請を進めていただきます。ご購入後、在職中の準備から給付が終わるまでの手順をお伝えします。
退職後給付を受けるために重要なのは、在職中の準備です。未来退職では、最初の病院選びから、受診時のアドバイス、さらに会社とのやりとりまで、充実したアドバイスを差し上げております。退職後は、さらに重要な実際の申請手順について、関係各所との連絡や書類作成順序、作成された書類確認まで、細かなアドバイスがございます。
在職中の準備から、失業給付が終わるまで
- 最初の病院選び
- 受診時のアドバイス
- 会社とのやりとり
- 退職後の申請手順
- 関係各所との連絡と、書類作成の順序
- 作成された書類の確認
- 失業給付が終了するまで続くアドバイス
未来退職からのアドバイスは、失業給付が終了するまでずっと続きます。これらすべて、未来退職のサポート内容となっております。もちろん、追加料金や成果報酬等は一切ございません。
実際に、この手順で申請された方から、支給決定のご報告が届いています。
サポート代金
社労士監修のWEBガイドと、LINE・メールによる相談にサポートを絞っています。申請をご自身で進めていただく仕組みにすることで、25,000円を実現しました。
電話・面談・書類作成の代行は行いません。追加料金・成功報酬もありません。
他社の公開料金 22〜59万円
未来退職25,000円
差額 19.5万〜56.5万円
銀行振込 25,000円 ｜ カード 27,500円 ｜ note 38,800円
税込・追加料金・成功報酬なし
サポート期間は、ご購入日から給付が終わるまで、最長3年間です。
サポート内容とご購入後の流れご自身が対象か、確かめたい方へ
年齢や額面月収などを入れると、受給資格と給付額の目安が分かります。加入歴や退職日で判断がつかない方は、ご状況をそのまま書いてLINEでお送りください。